解雇になりました・・・その後ストーリー④
以前トイプードルのたるとにマッサージシートのコードを
かじられてしまい、それでもそもまま使っていたら先日、
ショートしてしまいました。(´・ω・｀)
あー私の癒しが・・・
とそれはさておき・・・
仕事を突然辞める事になってまずしたこと。
ハローワークへ、失業給付申請です。
我が家は体の弱めな娘と、毛の生えた娘達と、
羽の生えた娘と息子がいますので、何とか早く
収入を得なければいけませんでした。
そのために、会社都合の退職として
事務員さんに協力してもらい、会社都合の記載をされた
解雇通知書を出していただきました。
しかしながら、ご存じの方も多いかと存じますが、
失業給付金は、過去6ヶ月のお給料の総支給額の平均から
貰える金額は6割程。
色々規定はありますが、だいたいそんな感じになります。
全然足りないうえに、他にアルバイトなどをすると、その分は
給付金から引かれます。
しかし、早くハローワーク紹介で仕事を見つければ、
「就職祝い」なるものは頂けるので、ハローワークでは、早く仕事を
見つけることを進められます。
コロナの影響で運送会社にも打撃！
そうなんです。普段ならドライバー不足の運送業界。
すぐに仕事は見つかるはずが・・・
連絡してみても
女性は雇わない。面接結果が来ない。求人は出してるけど今
コロナで仕事がない。等々
就職活動は困難でした。
この機会に、パソコンの職業訓練を受けようかと思っても、3か月先。
色々とタイミングが悪かったのです。
会社を辞めてすぐにしたこと。
労働基準監督署
社労士会館
市役所の女性労働相談
弁護士相談
大きく分けると、この4か所へ直接相談に行きました。
就活中とはいえ、時間はたくさんありました。
まず
労働基準監督署、社労士会館の2つの対応は同じ
どちらも、あっせん申請書を作成する。
ということになります。
しかしながらこの方法はあまり期待できません。
あっせんは、ほとんど会社側が応じません。
何の法的効力もないためです。
従って今回のような社長が好き勝手している小さな会社では、
わざわざ話し合いに応じて、和解するなんて、お金がかかるかも知れないうえに、
面倒くさい。
話し合いには応じてはこないのが、殆どだそうです。
応じるのは、社会的に有名会社や、
印象を壊しては経営にかかわるほど打撃を受ける等の理由のある会社
若しくはサッサとお金払って和解してしまおう。という会社になります。
この方法は有力ではありませんでした。
申請はどちらも簡単で、申請書を作成して提出するだけになります。
無料です。
補足として・・・通常会社には「トラブル等の相談窓口」を設置する義務が
大きな会社にはあります。現行では中小企業では努力義務となっており、
労働基準監督署では、まず窓口、もしくは上司に相談してから
来て下さい。とも言われたりします。
市役所の女性労働相談
こちらはあくまでも相談のみです。
労働基準監督署などに相談してみては。等のアドバイスと、
早くほかの仕事を見つけることを進められます。
弁護士相談
今回私の住んでいる地域では、台風19号の被害都市認定がされていて、
弁護士さんへの相談が1回30分、3回まで無料でできる。と言う
そんなありがたいことがありましたので、相談に2回程行きました。
1回目に相談の時。
私の話を聞いてくれてからの弁護士さんのアドバイスは
「そういった対応をしてくる社長の場合、雇われ社長の場合があるので
会社の登記簿をとってみたらどうでしょうか。」と。
ビックリなことに数百円ほどの印紙代を支払えば、
会社名、社長の名前、所在地の記入で簡単にどこの法務局でも
もらえます。
以前のブログでもお話させていただきましたが、そこには驚きの
事実が書かれていました。
「株主総会決議により解散」
思わず法務局の方に、どういうことか聞いてしまいました。
「おそらく、会社をたたむ方向で清算段階に入っているのでは？」
と教えてくれました。
しかも日付けはまだ1か月ほど前。
これを知った段階で、労働基準監督署や社労士さんのあっせんには
間違いなく応じないであろうとも、確信しました。
この状況で会社は運営していて良いのか・・・
トラックを走らせて良いのだろうか・・・そんな疑問を持った私は
陸運局に問い合わせてみました。すると
もともと決まっていた仕事や、契約期間が
ある仕事は契約満了期間まで続けて良いが、
新しく営業活動はできない。とのことでした。
この辺はさすがに調べようはなく、トラック協会に聞いてみても
「ご連絡ありがとうございます。」にとどまり、動きようは無いようでした。
トラック協会
協会に加入している会社に、指導ができます。
加入している会社と、していない会社があるようです。
今回のⓎ社に関しては不明でしたが、
トラック協会は、1人では相手にされず、複数人の通報が必要であり、
対応も「会社への指導」にとどまります。
陸運局も同じです。
弁護士さんにお願いして裁判をするにはお金がかかり、
まして、会社が清算段階となると、社長個人を相手に
民事訴訟したところで、
和解金、弁護士さん費用すら支払う能力がない！と逃げられます。
そもそも私も弁護士費用なんて支払うお金がありません。
補足として・・・
裁判の時には、セクハラパワハラ行為の証拠が重要となります。
何度も不快なことがあった場合、証拠として会話や通話録音をして
罪になることは、ありませんが、注意がひつようです。
必要以上の録音は罪になる場合もあります。
セクハラパワハラ裁判では、証拠や第3者の証言など重要です。
なかなか証拠どりは難しい案件ですので、録音などの行為も
まずはプロの弁護士さんに対面での相談をしてから
どの様な証拠が必要か聞いてみる事をお勧めします。
やれることはやって、散々しらべました。
今回の私の場合
泣き寝入り
色々な救済機関はありますが、
駆け込んでも、どこも助けてはくれない！
というのが結論です。
そして、会社で働くうえで重要なのは
上層部と近しくない人物をリーダー
とした、労働組合！
どんな労働トラブルにも1番強いのは、やはり
社内のことは社内で！
そんな環境の整った会社を選ぶことが重要だと思いました。
労働組合が会社にない！
その場合には外部労働組合が存在します。
会社とは直接関わりがないので、色々と知恵を貸してくれます。
組合に加入すると会費はかかりますが、いざというときには大きな
力になってくれます。
プロの方、かつ会社とは関係性がない為、完全第3者として
見解、解決策を教えてくれます。
ただ、対応に応じてくれた人によって見解は様々ですので、
総合して判断は必要です。
しかし、この外部労働組合は強く、場合によっては相手取った会社の
取引先にまで連絡し、不正や対応の悪さなどを伝え、取引を
考え直した方がいい。等の通告までできてしまいます。
結論を申し上げますと
私が調べぬいてやはり強いと思ったのは
労働組合、外部労働組合、裁判
この3つです。
これらを使わずに、あっせんで対応してくれる会社はまだ助かります。
そしてとことん戦うとなると、時間と強い精神力が必要となります。
私はそちらを選びませんでした。
勿論今回のお話は、私の思う結論とやり方です。
次回で完結にしたいと思います。
誰かのお役に立てると幸いです。
